70歳現役社会

年2.4兆円の社会保障給付費増加に対して、税や保険料収入はデフレ経済下で横ばいのままです。
年金や医療費は高齢化でさらなる増加が見込まれ5％程度の消費増税では数年も持たないと聞きます。

一方、平成29年まで増え続ける厚生年金保険料は、現役世代にとって限界のように思います。
米独伊では、年金給付支給開始年齢の67～68歳の引き上げが予定されています。
このような状況下、長寿国の日本では、繰り上げ支給等の選択肢を設けたうえで70歳現役社会を目指すべきです。
少子高齢化が進む中、高齢者は貴重な戦力です。
現在の60歳代は元気です。
60歳代で引退させるのはもったいない話です。
ただ、70歳現役社会を実現するためには、職務拡大と職務拡充に早いうちから取りかかり、定年後にはいろいろな職務に対応できるようにしておくことも必要です。

ちなみに職務充実とは、従来の職務に管理的な要素を付加し、職務を垂直的・質的に増大させる方策のことです。職務拡大とは、従来の職務を増加させるものであり、職務を水平的・量的に拡大する方策のことです
職務充実や職務拡大は、仕事に対するマンネリ感を防いでモチベーションを高めたり、人材を育成する手段の1つとして重視されています。