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赤坂の社労士事務所

福岡市中央区赤坂の社労士事務所「赤坂経営労務事務所」の
COLUMNです。
労働・社会保険の諸手続や助成金活用、給与計算、就業規則の
整備、評価・処遇制度の構築など、人に関わる分野から経営を
サポートいたします。
社会保険労務士法人赤坂経営労務事務所
代表社員 大澤 彰

マニュアルの有効性

人事・労務

業務手順も正式な手順を決めてマニュアル化することで、作業の質及び安全性が確保されるようになります。
 
しかしながら、それでも次のような問題が発生するおそれがあります。
経営計画を立てても、期首の会議で目を通した
   だけで、あとは一回も経営計画書を開いていな
   い幹部社員
★正式な手順では作業効率が落ちると、
   現場の判断で作業手順を変える作業員
★報告書を上司に提出することになっているのに、
   いつの間にか提出されなくなった報告書

これは、意思決定する者の中に決定基準や規則があり、この基準に従って決定する(法律・契約の軽視)。この考えが影響すると考えられます。
このような価値基準は、「分業化した組織」の問題点を大きくする傾向があります。
分業化は生産性向上に大きく寄与したのですが、この分業化した組織の問題点は、次の点にあります。
分業化した組織は、それぞれを担当する部門が部分最適化を追求することになりますが、部分最適化は必ずしも全体最適化にはならないという点です。
つまり、分業化された組織の価値基準で社員が考えるようになり、その部門でマニュアルを軽視すれば、マニュアルどおりに行われなくなる、という問題が発生するおそれがあります。
そこで、そのような事態にならないようにしておく必要があります。
例えば、次のような方法が有効と考えられます。
★管理者の選任は、「熱意」「人柄(考え方)」を優先し、 「能力」を優先させない。
 ・能力が優先されると、自部門の利益を最優先に考える傾向が出てきます。
★意識を高める
 ・意識が高ければ管理の必要性は少なくなります。そのために、望ましい企業文化を形成する必要があります。
  教育制度と評価制度が鍵となります。
★報告書を経営計画書を踏まえて書かなければならないようにする。
 ・幹部が経営計画書を見なくなるのは、月次の報告書が経営計画書なしでも書けるようになっているからです。

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