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赤坂の社労士事務所

福岡市中央区赤坂の社労士事務所「赤坂経営労務事務所」の
COLUMNです。
労働・社会保険の諸手続や助成金活用、給与計算、就業規則の
整備、評価・処遇制度の構築など、人に関わる分野から経営を
サポートいたします。
社会保険労務士法人赤坂経営労務事務所
代表社員 大澤 彰

未来に向かって

社会

20年もの停滞に安住し国内に引きこもる日本。
数年前まで援助や技術を懇願していた途上国から「もうお金もない終わった国」とやゆされ始めた日本。
C〇2削減、水質浄化など最先端技術を世界に十分供給せず存在感を示せない日本。
国民が高福祉は高負担との大原則を忘れ、国家にのみ過大なな負担を押しつけ財政を大きく悪化させた日本。
自らの国を自ら守るという独立の気概を失い、日本固有の領土の長期不法占拠を許し奪還の措置を行わない日本。
世界には寝食を忘れ勉学に励む多数の学生がいるにもかかわらず、低学力の若者を量産しているだけの日本。
政策金利がゼロ近傍に張り付き金利機能が働かない状況すでに15年も継続しているが、リスクを恐れ大胆な政策を全く実行できない日本。
外部環境が一段と悪化する下で引きこもりや昼寝は座して国家の衰亡を待つと同様だ。
普天間問題を決着させ、米国、オーストラリアと協力し、シーレーン(海上交通路)の確保に努めアジアの安定に貢献する。
輸出優遇策、海外M&A(合併・買収)推進策を実行し、貿易収支の黒字、投資収益の一層の拡大を図る。海外で買収した企業に家族と共に20~30年勤務する体制を整備する。
大学・大学院の質をさらに上げ、大学間の格差は当然のこととする。小学校からの英語と武道(柔道・剣道)教育を徹底する。
来年こそ日本は未来に向かい飛び出さねばならない。
日経新聞12月16日朝刊「起きろ、飛び出せ、日本」(抜粋)より
この日経新聞の記事に同感です。
今年は、巨大地震、大津波、原発事故であらゆるものが一変した感があった。
脱原発で真夏には電力不足が深刻な状況になり、一方、世界の状況も刻々と変化している。
税と社会保障の一体改革も今後どのようになるのか見えない。
当然のことだが高福祉は高負担。ここは正面から受け止め、後はバランスの問題だ。
来年こそは、雇用の増大、正規社員の増加、企業の成長、あらゆる分野で新たな一歩が始まることを期待したい。

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