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赤坂の社労士事務所

福岡市中央区赤坂の社労士事務所「赤坂経営労務事務所」の
COLUMNです。
労働・社会保険の諸手続や助成金活用、給与計算、就業規則の
整備、評価・処遇制度の構築など、人に関わる分野から経営を
サポートいたします。
社会保険労務士法人赤坂経営労務事務所
代表社員 大澤 彰

人材不足と人口減少時代

経営

「これから先の日本は、人口が急減する社会に入っていく」。
 いわゆる「人口減少時代」の到来です。もうすでに始まっている、といってもいいでしょう。市場は縮小し、各企業は現在の売上を拡大していくことはおろか、維持していくことも困難になるでしょう。
 「人口が減る」
 「市場が縮小する」
 「高齢者が増えて、若者が減る」
 当然のことですが、
 日本における「企業のあり方」も、大きく変わってしまうことでしょう。
 今、経営のトップや幹部の人が活躍した時代とは、明らかに違うビジネス環境が生まれるのです。
 私たちを取り巻く環境は日々、大きく変化し、産業構造の変化が起きています。
 かっての高度成長の時代のように、何事も現状の「連続」と「延長」でしたら、過去の体験で対応できますが、しかし、現代は、かって経験したことのない経営も人事も技術もすべてが「非連続」で、手探りで歩くような状況になってきています。
 このような時代だけに、あるべき姿、ありたい姿、目標を明らかにして、全員が方向性を共有する必要があるのです。
 いずれの変化においても、会社が生き残るために、絶対に欠かせない要素があります。それは「人材」、つまり社員です。
 モノ、サービスを作るのも「人」
 モノ、サービスを売るのも「人」それらを使うのも「人」

 人がいなければ、会社組織は成立しません。生き残りをかけ、ビジネス環境の変化に対応しようにも、人材が充実していなければ何もできません。新規出店、新規事業への進出。そこには必ず、会社に成果をもたらしてくれる「人材」が必要となるのです。
 そしてこの人材を獲得、確保することもまた、困難になるでしょう。
 外食チェーン店、介護業界、運送業界などあらゆる業界で人手不足の問題が急激に表面化してきています。
「今までは、募集をかければ簡単に人が集まりました。ところが今は、誰も応募してこないんですよ」
 そんな相談が多く寄せられます。人口減少時代はすでに始まっていて、とくに若い世代は、圧倒的に「人不足」なのです。
 「もし何か新しいことを始めようと思ったら、新しい人を採用すればいい」
 
「もし誰か社員が辞めてしまったら、別の人を採用すればいい」というイージーな発想は、もう通用しません。
 さらに人口が減少する5年後、10年後。「人材がいない」という問題はよりシビアなものとなるでしょう。
 だからこそ、「今、すぐに」、人材問題の解決策を考えるべきです。
 「なかなか営業成績が上がらない」
 「仕事の進行が遅く、ミスが多い」
 「指示を出さなければ自分から動こうとしない」
 「コミュニケーション能力がなく、顧客の対応が下手」いわゆる「できない社員」の存在に手を焼くケースは多くあるでしょう。とはいえ、「できないなら、辞めさせてしまえ」というわけにはいきません。
 「代わりにできる人を採用できるのか」、「そんな(優秀な)人、どこにいるの」ということです。
 人材不足の今、簡単に人を辞めさせてしまうことは、あまり得策とはいえないでしょう


 人口減少時代を迎える今後、人の採用はさらにシビアな問題となってくることでしょう。
 組織論では、「2・8の法則」あるいは「2・6・2の法則」ということがよく言われています。「できる社員」といわれる人は、社員全体のうち2割。残りの8割は「その他のできない人」というものです。
 つまり言い方を換えれば「できる社員」は、元々多くいるものではなく、たいていは「できない社員」であるということ。これが現実です。
 「できない社員の底上げ」。これができた会社こそが、今後生き残る会社であると思います。
 人を辞めさせることなく、今いる人材が「できる人材」になる。
 今いる人材がみな、企業理念や経営計画の実現を果たすべく真っ直ぐに突き進んでいく。
 それがこれからの企業経営の目指すべき姿でしょう。

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