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赤坂の社労士事務所

福岡市中央区赤坂の社労士事務所「赤坂経営労務事務所」の
COLUMNです。
労働・社会保険の諸手続や助成金活用、給与計算、就業規則の
整備、評価・処遇制度の構築など、人に関わる分野から経営を
サポートいたします。
社会保険労務士法人赤坂経営労務事務所
代表社員 大澤 彰

経営指針書と就業規則

経営

中小企業家同友会が開催する2泊3日の経営指針作成セミナーに参加しました。
この研修は、研修終了後の自習時間も、スタッフ講師の方も一緒に夜中の1時、2時までその日の課題を完成させようと頑張る熱いものでした。
このように聞くと一見ハードな研修に思えるでしょうが、不思議と周りの雰囲気からか苦にならなかったのです。それどころか不思議なくらいにますます熱中していくのです。
参加された方の熱いエネルギー、あるいはオーラが伝わったのかなと思います。
同友会の経営指針書とは、「経営理念」「経営指針(ビジョン)」、「経営計画」の3つを総称して、「経営指針書」といっています。
<経営指針書>
経営理念→ 経営方針・戦略→ 中期計画→ 単年度計画→ 部門計画→ 個人目標
という一つの体系になっています。


経営者なら、自社のあるべき姿、ありたい姿、目標はなにかしらもっていると思います。むしろもっていて当たり前でしょう。
何かを決断するとき、迷ったときには判断材料が必要です。

私たちを取り巻く環境は日々、大きく変化し、産業構造の変化が起きています。
かっての高度成長の時代のように、経済や経営予測が容易で何事も現状の「連続」と「延長」でしたら、過去の体験で対応できますが、しかし、現代は、かって経験したことのない経営も人事も技術もすべてが「非連続」で、手探りで歩くような状況になってきています。
このような時代だけに、全社員に方向性を徹底させる必要があるのです。
そのためには、経営者は経営指針を成文化して、社員と情報を共有し信頼関係を構築することが必須になります。

次に就業規則とは、労働者の就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について定めた規則類の総称をいいます。
<就業規則の構成>
就業規則、賃金規程、退職金規程、出張旅費規程、福利厚生規程、育児・介護休業規程、
嘱託社員規程、バート社員規程、その他の規程

これらの規則は、本則に基づきそれぞれが制度を構築しています。例えば、賃金規程では、資格制度、評価・処遇制度、目標管理制度、昇格・昇進制度について定められます。
目標管理(PDCA)は個人・企業が成長するためにはとても大切な要素です。
目標管理を自己管理できる人材を育てる道具として使っている企業は、とても大きな効果を得ています。

就業規則には、以上のように採用から配置、教育、評価・処遇、安全・衛生、退職、福利厚生その他労働条件の変更、労働関係の中で考えられる各ステージごとに、「労働契約の成立から終了までの全ステージにわたる体系的な契約のルール」が定められています。

当然にこの体系的な契約ルールには、経営指針で掲げられた経営理念、ビジョンが落とし込まれていなければなりません。
就業規則とは、就業規則の構成から分かるようにに、守るべき規則を定め、会社の秩序を維持し、業績向上に資するためのものです。
経営理念、経営方針を具現化する、戦略、経営計画を推進するためのツールとして、人材の成長のツールとして、コミュニケーションツールとして、会社と従業員の信頼関係を構築し、会社の業績向上の要となります。
経営指針書を受けて就業規則は、経営と労務を体系的に推進する経営ツールといえます。
これからの就業規則はトラブル防止といった後ろ向きの内容だけでなく、より積極的に就業規則の役割を位置づけ、活用することを目指すべきでしょう。
社員が自分で判断し、ベクトルの方向性がみな同じになった会社は強いです。
経営理念や価値観、従業員の行動指針に重点を置き、モチベーションアップと価値観の共有につなげます。
就業規則で価値観と行動指針、従業員の権利と義務を明確にすることが、自立した社員を育て、ひいては業績向上にもつながるのです。

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