賃金制度の見直しの必要性を認識されていますか
高齢者雇用安定法の改正により、
平成２５年４月１日から、原則、希望者全員継続雇用の導入が義務づけられました。
この法律の改正によって「賃金制度・給与体系再構築」の必要性が出てきているのです。
それだけではありません。
賃金制度・給与体系を再構築する必要性は、次のことからも出てきています。
少子化により、 労働人口が減少していくことが明確となり、中小企業は、今後「採用」に苦労するようになります。
そこで、「従業員が働き甲斐のある企業」になろうと考える企業が多くなっています。
「従業員が働き甲斐のある企業」になるためには「賃金の問題」を避けることができないのです。
「賃金制度」を見直す際には、現在の賃金がどのような状態になっているのかを多角的に分析する必要があります。いわゆる「賃金分析・診断」です。
なぜなら、例え「能力主義・成果主義の賃金で自社では能力ある者は高い配分になっている」という場合でも、同業他社との比較ではそれほどでもない、という場合もあるからです。
あるいは、賃金の配分が不適切になっている場合も多いからです。
賃金診断・分析を行うポイントとしては、以下の点があげられます。
①現状の賃金は各人の実力とバランスが取れているかどうか
②売上高人件費比率は高くなっていないかどうか
③賃金にゆがみ・散らばりはないか、どのような問題が発生するのか
④自社の賃金は他社と比較して高いのか、低いのか
⑤賃金原資の増加傾向から見て人件費管理・賃金改定の必要性はどうか
もし「売上高人件費比率」が高くなっていたとすれば、賃金改定のための賃金分析が必ず必要です。
賃金制度の再構築をコンサルタント等に依頼するとしても、
自社で、賃金のどこに問題があるのかを押さえておく事は、給与体系改正にとってプラスになるはずです。
また、既に給与体系を変更されたとしても、昇給後に、賃金の妥当性を検証する意味でも賃金診断を行う必要もあります。
賃金診断にあたり大事なのは、「分析・診断」の結果から、どのように改革するかです。
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