これからの制度改革では、高福祉高負担か、中福祉中負担でいくのか、ここをハッキリさせ、まずは、制度設計の根幹を決めるまとまりのある見解が必要だろうと思います。
高負担が経済の足を引っ張ったのでは、ますます年金制度は揺らぐことになります。
今後の方向として、1つの参考となるのがスウェーデンの社会保障制度ではないかと思います。
高負担高成長の秘密
日本よりも２割高い負担でもスウェーデンでは、社会保障制度の不満は少ない。
税率が60％近い所得税を負担するのは主に高所得者で、法人税率は日本より低い。
負担と受給のバランスをうまく取ることで、個人にも企業にも利する社会を作り上げた。
手厚い社会保障と経済成長を両立させるには
スウェーデンから見習えそうな改革のポイント
①国民が負担に対して高い給付を受けられる
②若者から高齢者への所得移転を限定的にする
③行政(国、地方)の社会保障について歳入と支出の透明度を高める
④企業にとっての労働コストを押さえる。
日本の社会保障制度が抱える問題は、中福祉中負担を目指しながら中福祉低負担になってしまった点に集約される。結果、社会保障費の増大が巨額の財政赤字の主因となってしまった。
年金制度を維持しようとする限り、国民負担増は避けられない。その実現のために必要なのは国民の理解をどう得るかであり、負担を増やしても経済の活力をどう維持するかだろう。
以上、「日経ビジネス スウェーデンに学ぶ」より
新たな制度を作るのであれば、スウェーデンの制度をそのまま導入すればよいのでしょうが、現状の制度を見直すとなると、税と社会保障全体から制度設計を行う必要があり、簡単でないことはわかります。また、米国型の経済がベースになつている日本に、北欧型の制度がなじむのかも検討の余地はあります。
100年安心年金制度で導入された「マクロ経済スライド」は発動されておらず、保険料のみが最終水準固定に向けて毎年引き上げられてきています。
国民年金の保険料納付率は09年度に60%と過去最低を更新した。経済的理由等いろいろな理由はあると思いますがNHK受信料(10年度の支払率73.6%) より支払う人が少ないのは、やはり制度への不信感が強いからではないのかと思います。
目前の課題としては、無年金者をなくす主旨で設けられた保険料の負担のない第３号被保険者についても専業主婦がモデル家族でもない今日、継続することに公平性があるのかどうか、検討が必要だろうと思います。
さらに被保険者の判断基準となる５５年の内かんによる概ね３／４以上基準についても、週３０時間以上と、その基準を明確にすることのを望む。
いろいろな課題はあるにしても、昭和36年にスタートした国民皆年金、皆保険という世界に冠たる日本の社会保障制度。
1日も早く、年金制度への信頼を取り戻し、安心して暮らせる社会を構築して欲しいものです。
税と社会保障の一体改革
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