6f62966b1de45c12514a6c6fa30f94fb_m-1
赤坂の社労士事務所

福岡市中央区赤坂の社労士事務所「赤坂経営労務事務所」の
COLUMNです。
労働・社会保険の諸手続や助成金活用、給与計算、就業規則の
整備、評価・処遇制度の構築など、人に関わる分野から経営を
サポートいたします。
社会保険労務士法人赤坂経営労務事務所
代表社員 大澤 彰

再燃し始めたリストラ

社会

団塊世代の退職で、一段落したと見られていた日本企業のリストラが再燃の兆しをみせています。
パナソニックは今年度中に本社従業員を半減すると報じられています。
ソニーは経営再建策の一環として、国内で3,000人~4,000人の人員カットが報じられています。
日本の雇用者は5,000万人弱、この1割程が社内失業者と言われています。
大企業がこのようなリストラをしたときに、下請企業等を含め中小企業も無縁でいられるわけはありません。
リストラを行うには手順があります。
・役員の報酬カット
・パート、アルバイトの雇い止め
・残業時間等の削減 等
以上の解雇回避努力を行ったうえで、
・希望退職者募集
へと進みます。
この場合、よく問題にあがるのが、割増退職金等を受取り退職するのがよいのか、しがみついてでも会社に残るのがよいかです。
年齢にもよりますが、一概に言えないとしかいえません。
ただ、次のような考えだけで判断するのは危険です。
・今の会社に残っても給与が減る
・会社に残ってもろくな事がない
・倒産したら元も子もない
・挑戦するなら若い方がよい
グローバルスタンダードの時代に入り、これまでの常識がそのまま通用しなくなってきています。
経営は経営者の責任ではすみません。
倒産、リストラになれば、社員も無傷ではすみません。
ここで必要なのが、変化に対応するリーダーの役割です。
リーダーとは、変革を起こし、変化に対処できる人です。
マネージャーではありません。
これからの時代、全員がリーダーとなり、リストラの必要のない会社にしなければなりません。
それは自分のためでもあります。

Copy Protected by Chetan's WP-Copyprotect.