第２の人件費

政府の税と社会保障の一体改革の議論がやっと始まりました。
この行方がどうなるか関心のあるところです。
会社が負担する社会保険料の中には、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料があります。
これらの社会保険料は、高齢化とともに毎年上がり続けています。
40歳～60歳の会社員の場合、2025年には会社と本人の負担を合わせて年収の3割を超えるといいます。
社会保険料は本人と会社が折半負担をしており、会社の業績にも影響します。
健康保険・年金などの負担がさらに増えていくとき、企業はどう動き出すか。
限られた賃金原資を生かし、負担を超える付加価値を生み出すための新たな仕組みの構築。つまり賃金制度の改革でしょう。
賃金制度は次のように推移してきています。
職能資格制度→業績連動型目標管理制度→年俸制・成果給→役割等級制度
課題は、
社員への報酬と総人件費管理の両立です。
この場合の対策は、
１．成長で人件費比率を下げるか
２．リストラで人件費を下げるか
３．アウトソーシングで人件費を削減するか
に集約されると思います。