税と社会保障の一体改革

増え続ける高齢者の給付の財源を減り続ける勤労者が財源を負担する結果、世代間の給付と負担の格差は広がる一方になります。
今日、公的年金は、基本的には現役世代の保険料負担で高齢者世代を支えるという世代間扶養の考え方で運営されています。これは、１人１人で私的に行っていた老親の扶養、仕送りを、社会全体の仕組みに広げたものです。現役世代が保険料を納付し、そのときそのときの高齢者全体を支える仕組みは、私的な扶養の不安定性などを避けるというメリットがあります。
この考えは理解できますが、給付と負担のバランスを検討してほしいところです。
勤労者の保険料負担は、ほとんど限界を超えているのてはないかと思います。
またよく話題にあがる第3号年金について、この度の税と社会保障改革の一体改革では検討もされてないようです。
共働きが過半数を占める現在、女性が扶養される仕組みを残していてよいのか疑問に思うところです。
震災からの復興に膨大な財源が必要となる現在、高齢化で増える一方の社会保障費に切り込まなければ、財政も社会保障も共倒れになるのではと懸念します。
憲法25条にもとづく社会保障制度として、国民の老後の生活を保障する安心して暮らせる年金制度の構築をお願いしたい。