総務省の昨年10月1日時点の統計によると、日本の人口は１年間で25万9000人減少したそうです。この減少幅は1950年以降の統計で最大です。
26万人といえば、徳島市や山形市の人口に匹敵します。
さらに、20年もすれば毎年人口が100万人ずつ減少する時代がくるといわれています。
あらためて、人口減少社会に日本がどう対応すべきか真剣な検討が必要なときです。
一般に、人口減少社会の問題点としてよく指摘されるのは、国内市場が小さくなって産業活動が停滞するという点です。
需要の縮小です。
しかし国内人口は減っても、世界の人口は増え続けています。
世界の市場を対象にする限り、国内市場の縮小の回避は可能です。
グローバル化を進めることこそが人口減少問題の解決策です。
問題は、こういったグローバル化に日本社会がうまく’対応できているかということです。
カギは、グローバルな産業社会で主導的な役割を果たせるような人材を育成することです。
約10年前から多くの国がグローバル教育を徹底させ、世界的な競争に勝てる人材の育成を、国家戦略としてきました。
韓国、シンガポールなどがその典型でしょう。
気がつけば、いまや国際連合と世界銀行のトップはともに韓国出身者です。
一方、世界がグローバル教育に力を入れ始めた頃、日本ではゆとり教育が採用されていました。
中教審が「ゆとり」を前面に打ち出した背景には、中高生が厳しい受験体制の中で勉強に追いたてられているという認識があり、マスコミ等でも、中学生は高ストレス状態にありそれが非行やいじめの原因になっているといわれていました。
しかし、集団生活をしている以上、ストレスを感じるのは当然であり、また適度なストレスは耐性を養う意味でも有効ではと思います。
留学生が減少していることもグローバル化に向けて今後の課題でしょう。
人口減少については、社会保障等の年金問題でも、これからの大きな課題として取り上げられています。
人口減少を克服するという体制作りが急がれます。
この問題は大学の入学時期を9月に変えるだけでは解決するとは思えませんが、初めの一歩がスタートしたことは歓迎です。
人口減少とグローバル教育
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