「労働生産性の国際比較2016 年版」によると、日本の労働生産性は、OECD加盟35カ国の中でみると20位。前年(21位)より１つ上昇したが、統計で遡れる1970年以来、主要先進７カ国の中では最下位の状況が続いています。
労働生産性とは「資源から付加価値を生み出す際の効率の程度」のことですから、日本の場合、一定の資源から生み出される付加価値がそう高いレベルにないということになります。
世界的に見て高水準にある日本の人件費とその働き方が影響しているだろうということです。経営環境は大きく変わってきているのに、日本人の働き方はそれほど変わっていないのかも知れません。
そこで 「残業」という視点から、仕事の効率化と付加価値について考えてみたいと思います。
Ａ社に勤めるＢさんは一昨年に男児を出産し、母親としての喜びを感じているはずでした。ところが、どうにもそうはならない事情があったらしいのです。
Ａ社の中でＢさんは企画、デザインの分野を担当しており、その発想力、企画力は周囲も認めるところです。しかし、ある一つの制約がＢさんを社内で浮いた存在にしていたというのです。
その制約とは子育てでした。子供がまだ小さかったため、Ｂさんは残業ができない状況にあったのです。
残業はしないで息子を保育園に迎えに行くというのがＢさんの方針でした。こうしたＢさんの働き方も普段は何の支障もありませんでしたが、繁忙期、あるいは注文が集中した場合はそうはいきません。
周囲が残業している中、一人そそくさと退社するわけですから微妙な空気が流れます。
口には出しませんが「この忙しいのに一人だけ帰るの」といった社員達の意識をＢさんはひしひしと感じていたそうです。
そうした状況下、Ａ社長の奥様が突然の入院をすることになりました。これまで家事全般を一手に引き受けてきた夫人の不在は、Ａ社長の生活を一変させたといいます。
まず入院という事情から、朝夕の病院通いがＡ社長の日課とならざるを得なかったようです。
といって社長業を疎かにするわけにはいきません。
そこでＡ社長は、朝夕に自分が会社にいられないことを埋め合わせるため、社員一人ひとりに、始業前に一日の業務予定メール、終業後に業務報告メールを携帯電話に送らせるようにしたそうです。
携帯メールを使ったのは、電話で話せないという病院事情からでしたが、やってみると字数の制限とＡ社長を無用に煩わせないようにとの社員の配慮からか、状況を非常によくまとめたメールが届くことにＡ社長は感心したといいます。
この方法はうまく回っていたようです。
予定メールには業務の優先順位、それぞれの仕事にかかる予定時間、報告メールには予定と実際の差異を付記させるようにし、Ａ社長はそれに経営者としての判断を返信するようになっていったといいます。
このような中、Ａ社長は、ふとあることに気づいたそうです。
それは、自分が会社にいる時より、皆の仕事ぶりが把握できているのではないだろうか、ということだったそうです。
同じ空間で仕事をしており、Ａ社長は社員の仕事ぶり、進捗具合を十分に把握していると思っていたのです。しかし、それは節目の納期レベルでの把握でしかなく、日々彼らが何を目指し、どんな仕事をしているか、実は分かっていなかったことを痛感したといいます。
Ａ社長は、携帯に送られてくる日々の仕事の段取り、社員の自覚といったことを思い浮かべながら、社内の改善すべき点を考えたとき、図らずも思い浮かんだのはＢさんでした。
つまり、「もしかして我が社でいちばん効率的に働いていたのがＢさんだったのでは」と思い至るようになったというのです。と同時に、我が社は自分が思っているより、効率的に働けていないのかもとも。Ｂさんは残業なしに他の社員と遜色ない仕事をしていたのですから、実際そうだったのでしょう。
そこでＡ社長はＢさんに仕事の進め方について説明を求めたそうです。
すると、Ａ社長は思いもよらないものを見せられたそうです。それはＢさんのノートで、そこには、効率性向上に特化したノウハウがびっしりと書き込まれていたのです。
いずれにせよ、この一事がＡ社長の仕事に対する評価、進め方を再考する確かなきっかけになったそうです。
以来、Ａ社長が取り組んだのは、Ｂさんを中心として、仕事の段取りの徹底的な見直しから進めたそうですが、その過程で目に見えて残業が減る一方、仕事の達成率が下がらなかったことに社員も驚いたそうです。
Ａ社長がいま感じるのは残業自体を減らす努力は、企業としての競争力を高める効果があるのではないかということだそうです。
実際Ａ社では、ムダな労働時間を減らし、浮いた時間を各人が新たな知識の吸収・経験に振り向けています。
経営環境は日々変化しています。それなのに昔のままの労働スタイルでこれからも競争を勝ち抜いていけるでしょうか。 10年後、同じ働き方で通用するのでしょうか。
付加価値の向上は、労働時間を延ばすことだけで達成できるものではないと考えます。
残業をめぐるトラブルが多い昨今、そうしたトラブルを避けながら企業価値を高める方策を考える時期が来ているのかも知れません。
