労働・社会保険・助成金

　改正労働施策総合推進法により、令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務になります。これまで、顧客からの暴言や過度な要求への対応は、それぞれの従業員や現場責任者の経験に任されることが少なくありませんでした。   しか...

柔軟な働き方を実現するための措置等について （令和7年10月1日施行 育児・介護休業法改正対応） 1. 改正の背景と制度の基本枠組み 　これまで育児短時間勤務制度は「3歳未満の子」を養育する労働者に限定されていました。しかし今回の改正により...

　今回の改正は、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、令和7年4月1日(一部、令和7年10月1 日)より、次のような改正が行われます。 改正の概要 １．子の年齢に応じた 柔軟な働き方を実現するための措置の拡充 　①　3歳以上...

   2024年3月31日に働き方改革関連法による「時間外労働の上限規制」の適用猶予事業・業務に係る猶予期間が終了することで、特に運輸業界への影響は大きなものと予想されます。 上限規制の適用猶予 　時間外労働の上限規制は2019年4月に施行...

　令和4年度の労働保険の年度更新は6月1日(水）から7月11日(月）です。 　年度更新は前年度の確定保険料と当年度の概算保険料の申告・納付を行います。 　令和4年度は雇用保険料率が年度途中（10月）で変わるため4/1から9/30までの概算保...

    改正育児・介護休業法が令和4年4月1日から3段階で施行されます。そこで改正育児・介護休業法について押さえておきたいポイントを解説します。 　今回の改正は、女性に比べて取得率の低い、男性の育児休暇取得を促進させる施策としても注目されて...

　後継者不在を理由とする中小企業の廃業が増加しています。中小企業は雇用の大きな受け皿であり、中小企業の廃業は雇用の場の喪失を意味します。Ｍ＆Ａによる事業承継は、そうした問題に対する最良の解決策の一つです。 　さて、企業は人で支えられています...

　2021年度から、中小企業でもパート労働者・有期労働者への同一労働同一賃金対応が求められるようになります。 　同一労働同一賃金とは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パート労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目...

　政府が打ち出した「働き方改革」によって、多様性のある働き方が求められています。 　それを実現するのが「テレワーク」であり、新型コロナウイルスの影響で、リモートワークやテレワークを進める企業が増えています。 　テレワークが増えるにつれ、ジョ...

　2020年6月1日から「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」が施行（中小企業は2022年4月1日）され、企業には職場におけるパワハラを防止する措置が義務づけられました。 　コロナの影響を受けて、テレワークなど新たな働き方が進められる...